参加型安全衛生活動は、1990年代にILO（世界労働機関）が開発したWISE=Work Improvement in Small Enterprises(中小事業場のための安全衛生改善活動）の6原則に基づいています。

  1. 現場の良好実践の上に積み上げる
  2. 成果に焦点をあてる
  3. 労働条件と他の経営目標を結び付ける
  4. 実行をして学ぶ
  5. 経験の交流を奨励する
  6. 人々の参画を奨励する

この手法はILO総会決議でも取り上げられ、世界に広まっています。

日本では労働安全衛生法が安全と健康を守る法律です。その目的では、労災を減らす三つの目標があります。1. 危険防止基準を決める。２.責任体制を作る。3.自主的活動の推進です。労働安全衛生法は、有害な作業や物質ごとに細かい基準を作りました。それは一定の効果をあげ、労災死傷者は減少しました。しかし、大量の化学物質使用、コンピューターに使われる等新たな労働が急速に発達し、新たな職業病が発生しています。それに対応した法令の整備は遅れがちです。

今、日本でも参加型安全衛生活動を取り入れて、法令準拠型の安全衛生活動を見直す動きが広がっています。私たちは、1990年代後半からこの活動に注目してきました。特にベトナム・メコンデルタ地域の「WIND＝Work Improvement in Neighbourhood Development」(農村の安全衛生改善)や、アジアの労働組合に広がっていた「POSITIVE＝Participation-Oriented Safety Improvement by Trade-Union InitiatiVE」という参加型安全衛生活動から学びました。そして参加型安全衛生活動を日本の労働組合や小規模事業場に広めるために、微力ながら活動しています。

PAOTの6つの原則はこちらをご参照下さい 　 PAOTの6つの原則 | mekongdeltapaot

6つの技術領域はこちらをご参照下さい　　PAOTの技術領域 | mekongdeltapaot

  • ILOが作成した参加型改善活動マニュアル（日本語版）
  • WINDマニュアル
  • POSITIVEマニュアル