分析だけではないリスクを踏まえた総合的アスベスト対策を提供します。

1. 総合的なアスベスト対策をサポートします。
2. 目的に合った精度の高い調査・測定・分析を提供します。
3. 説明責任を果たします。
4. 最新情報をもとにリスク評価を行います。
5. 関係者間のリスクコミュニケーションを促進します。

建築物の石綿含有建材調査

建築物に使用されている吹付け石綿などによって発生する中皮腫などの重篤な健康被害を防止するため、通常使用時における建築物に使用されている石綿含有建材等に関する調査を精密・正確に実施する専門家の育成が求められ、国土交通省では2014年から新たに「建築物石綿含有建材調査者」制度を開始しました。センターでは、メンバーがいち早く建築物石綿含有建材調査者を取得し、2016年4月に設立された「建築物石綿含有建材調査者協会(ASA)」の副代表理事に就任しています。石綿含有建材の有無、施工場所、劣化状況から危険性を判定し、アドバイスが可能です。
建物調査の見積りは下見が必要です。お問い合わせください。

採取・分析の料金

試料の採取 5,000円

推奨する分析方法

  • JIS A 1481-1による定性(石綿含有の有無)分析  30,000円
  • JIS A 1481-4による定量(石綿含有率)分析  30,000円

価格は税別です。お支払い方法:銀行振込。

Q&A

調査はいつ必要ですか?

今ある建物の石綿含有建材は除去などによって破砕されると石綿粉じんが飛散します。そのため、石綿障害予防規則と大気汚染防止法では建物の解体、補修、増改築等の前に調査が義務付けられています。通常使用している建物の調査義務はありませんが、飛散しやすい吹付け石綿などは通常使用時でも飛散していることがあります。解体などに関わらず平常時に石綿調査をすることが重要で、国土交通省では補助金をつけて建物調査を推奨しています。

調査はだれが行えますか?

増改築を繰り返す建物の石綿調査は難しいことがあります。壁や天井に覆われて見えない部分があります。オフィスビルではテナントが替わると内装を改装することもあります。国土交通省では2007年の総務省による民間建築物の石綿含有建材の調査の促進のための調査方法の検討指示を受けて、2013年から建築物石綿含有建材調査者の養成を開始しました。建築物石綿含有建材調査者制度は2018年に厚生労働省と環境省も加わり三省の共管となり、2023年10月からは、解体・改修工事の前の石綿の事前調査については、建築物石綿含有建材調査者による調査が義務付けられます。

依頼した場合は誰が調査を行いますか?

東京労働安全衛生センターでは、日本環境測定分析協会のインストラクター資格を持つ分析者が分析します。また日本環境測定分析協会の技能試験(試験所、技術者)に合格しており精度を担保しています。

日本環境測定分析協会インストラクター認定証
日本環境測定分析協会技能試験合格証(試験所)
日本環境測定分析協会技能試験合格証(技術者)

調査の流れは?

図入れる

分析方法の違いは?

2016年、JIS A 1481「建材製品中の石綿含有率測定方法」が発効し、2つの定性分析(含有の有無の分析)と2つの定量分析(含有率の分析)が使用できるようになりました。下表のように、2つの定性分析方法は石綿の定義と分析の手法が異なるため、分析結果に違いがでることがあります。

当センターでは、国際標準の分析方法であり、安価かつ精度の高いJIS A 1481-1の方法を推奨しています。詳細はこちらをごらんください。(図入れる)

調査はいつ必要ですか?
今ある建物の石綿含有建材は除去などによって破砕されると石綿粉じんが飛散します。そのため、石綿障害予防規則と大気汚染防止法では建物の解体、補修、増改築等の前に調査が義務付けられています。通常使用している建物の調査義務はありませんが、飛散しやすい吹付け石綿などは通常使用時でも飛散していることがあります。解体などに関わらず平常時に石綿調査をすることが重要で、国土交通省では補助金をつけて建物調査を推奨しています。
調査はだれが行えますか?
増改築を繰り返す建物の石綿調査は難しいことがあります。壁や天井に覆われて見えない部分があります。オフィスビルではテナントが替わると内装を改装することもあります。国土交通省では2007年の総務省による民間建築物の石綿含有建材の調査の促進のための調査方法の検討指示を受けて、社会資本整備審議会アスベスト対策部会同ワーキング・グループを設置し、2008年から総合建設業、一級建築士、自治体、建材分析、石綿除去業等の委員による多様な検討をおこない、2013年から建築物石綿含有建材調査者の養成を開始しました。義務付けはありませんが、建築物石綿含有建材調査者による調査が必要です。