参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）をはじめ、複数の団体が7月8日に「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」を発表しました。

＜趣旨＞
日本社会に急速に外国人への不信感、敵視が広まり、先月の都議選でも選挙運動として排外主義が煽動され、「日本人ファースト」を掲げる政党が議席を獲得しました。来る7月20日に予定される参議院選挙でも、「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義政策を競い合っている状況に非常に危機感を持っています。
このまま放置すれば、参議院選挙で排外主義を掲げる政党が躍進し、外国人差別が強化され、共生社会が破壊され、戦争への地ならしが進んでしまいます。
外国籍の人々は、選挙権もなく、選挙を前に恐怖で身を縮めている状況です。
そこで、外国人の人権にかかわり、実情をよく知るNGOが声をあげ、外国人優遇論、外国人脅威論はデマであることを指摘し、排外主義に反対し、様々なルーツの誰もが人間としての尊厳を持って、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共同声明を発出いたしました。

当センターもこの共同声明に団体として賛同しています。
共同声明文はこちら