私たちは健康、安全でより快適で働きやすい職場を実現するために、被災者団体、労働組合、NGO/NPOなどと協力して、地域の労働基準監督署、職業安定所、東京労働局などの労働行政機関に具体的な要望を提出し、交渉、意見交換を行っています。
毎年、都内の労基署や職業安定所を統括している東京労働局と、労災防止、労働者の健康確保対策、労災補償、監督行政、職業安定・派遣労働に関して交渉するなかで、現場で起きている様々な問題を提起し、被災者や労働者の立場に立った労働行政の対応と改善を求めています。また被ばく労働問題に関連する省庁（厚労省、経産省、原子力規制庁他）や東京電力との交渉、移住労働者の権利と人権の問題に関する交渉にも取り組んでいます。