石綿含有が疑われる建材は、分析によって石綿含有の有無を決定しなければなりません。分析者の要件も定められており、東京労働安全衛生センターでは、信頼性の高いJEMCAインストラクターによる含有の有無の分析（定性分析）を提供しています。
分析の見積依頼
推奨する分析方法
- JIS A 1481-1による定性（石綿含有の有無）分析
- JIS A 1481-4による定量（石綿含有率）分析
- 基本的に定性分析のみで大丈夫です。
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Q&A
調査はいつ必要ですか？
今ある建物の石綿含有建材は除去などによって破砕されると石綿粉じんが飛散します。そのため、石綿障害予防規則と大気汚染防止法では建物の解体、補修、増改築等の前に調査が義務付けられています。通常使用している建物の調査義務はありませんが、飛散しやすい吹付け石綿などは通常使用時でも飛散していることがあります。解体などに関わらず平常時に石綿調査をすることが重要で、国土交通省では補助金をつけて建物調査を推奨しています。
調査はだれが行えますか？
増改築を繰り返す建物の石綿調査は難しいことがあります。壁や天井に覆われて見えない部分があります。オフィスビルではテナントが替わると内装を改装することもあります。国土交通省では2007年の総務省による民間建築物の石綿含有建材の調査の促進のための調査方法の検討指示を受けて、2013年から建築物石綿含有建材調査者の養成を開始しました。建築物石綿含有建材調査者制度は2018年に厚生労働省と環境省も加わり三省の共管となり、2023年10月からは、解体・改修工事の前の石綿の事前調査については、建築物石綿含有建材調査者による調査が義務付けられます。
依頼した場合は誰が調査を行いますか？
2023年10月からは、解体・改修工事の前の石綿の分析調査については、資格者による調査が義務付けられます。東京労働安全衛生センターでは、日本環境測定分析協会のインストラクター資格を持つ分析者が分析します。また日本環境測定分析協会の技能試験（技術者）に合格しており精度を担保しています。
日本環境測定分析協会インストラクター認定証
日本環境測定分析協会技能試験合格証（技術者）
調査の流れは？
分析方法の違いは？
2016年、JIS A 1481「建材製品中の石綿含有率測定方法」が発効し、2つの定性分析（含有の有無の分析）と２つの定量分析（含有率の分析）が使用できるようになりました。下表のように、2つの定性分析方法は石綿の定義と分析の手法が異なるため、分析結果に違いがでることがあります。
当センターでは、国際標準の分析方法であり、安価かつ精度の高いJIS A 1481-1の方法を推奨しています。詳細はこちらをごらんください。